留萌市はこのままでは赤字再建団体転落必至！

借金の先送りによって（違約金利でさらに５億円の負担増）、問題も先送りにしようとしているが、これでいい訳はない。

将来にツケを回すのではなく、今の現状を作った現世代が責任もって解決すべきと思うがいかがだろうか。

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課題要旨 ●行政改革の必要性 　←（行政改革の本質は何なのかを探る）
別添（１） ●財政再建団体転落は時間の問題、ツケは市民に回る 　←（このままでは平成19年に再建団体に）
別添（２） ●最大のコスト職員給与。官民格差をなくすことが先決 　←（まずは痛みを分かちあおう。そして協働で
　　　財政を立て直そう）
別添（３） ●基礎デ−タ


実は、地方自治職員（地方公務員）の給与は「地域民間給与を参考にして決める」ことが法律で（地方自治24条）で
決められている。

国（国家公務員）は民間給与を参考にしている（人事院）。
しかし100人を越える大企業の給与をベ−スにしているので地方民間と比べ相当高めにでる。

地方自治は「国が民間給与に準じているから、国にならえば民間に準じたものになる」という勝手な推挙で、国に
右ならえの給与になっている。これにより地方にとって厚遇と言われる給与が出来上がる。

※　国の給与を１００とした地方給与の倍率を「ラスパイレス指数」と言う。


ここには書いていないが、まだまだ地方公務員の隠れた優遇問題はある。


●高額退職金　（２５００万円くらいか）
●退職時の階級上がり（生涯年金（税金）を多くもらうため）
●特殊手当　（給与は下げたと言いながら他の手当でもらう）
●わたり制度（非成果主義である）
●身内を優先して公務員にする

　　　などなど

　本来、人の財布のなかをチェックする趣味はない。
しかし、今回の恒常的な財政赤字はあまりに些末すぎる。

　上・下水道料金、子育て費用・・行政料金が上がることによって困るのは経済弱者である。
ますます細まる市財源は、内部経費（人件費）で全て吸い取られ、マチへの投資はできなくなる。

　さらに借金が将来に繰り延べされ、解決はその時点の人達に委ねられる。
究極のつけ回しの感がある。

そこであえて内部経費（人件費）を問題化する。

　留萌のこれからを背負う若手経営者の皆さん、行政と民間の事態解決法の明らかな違いを
ここに感じてみよう。